2005年08月12日

QE速報:4-6月期実質0.3%(年率1.1%)成長~消費、設備の好調続く

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<QE速報:明るさが増す家計部門と先行き懸念が残る企業部門>
  1. 2005年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比0.3%(年率換算1.1%)と3四半期連続のプラス成長となった(基礎研事前予測8月1日:前期比0.4%)。民間消費、設備投資が1-3月期に続き増加したことに加え、外需が4四半期ぶりに増加に転じた。
  2. 1-3月期(前期比1.3%)に比べ成長率は大きく低下したが、民間在庫が成長率を大きく押し下げたことが主因である。これは在庫調整の進展を意味するものであり、景気の先行きを見る上では、前向きに評価できるだろう。
  3. 名目GDP成長率は前期比0.0%(年率換算0.0%)と実質成長率を下回った。GDPデフレーターは前年比▲0.8%と1-3月期(同▲1.0%)からマイナス幅が若干縮小した。
  4. 民間消費の回復は所得の伸びを伴ったものとなっており、今後とも堅調に推移することが予想される。家計部門の回復は明確なものとなっている。
  5. 一方、非IT関連分野の在庫調整の遅れ、原油価格高騰による企業収益の圧迫など、企業部門については先行き不透明感が残る。景気が本格的な回復軌道に乗るためには、企業部門を巡る懸念材料が払拭されるかどうかが鍵となろう。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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