2005年08月01日

ニッセイ景況アンケート調査結果-2005年度上期調査

  小本 恵照

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■調査結果要旨

I.景気動向
1.足元の景況感は改善。先行きは若干低下するも、高水準を維持する見込み
2.2005年度の売上・経常損益は、製造業を中心に悪化する見込み
3.地域別の業況判断は都市圏を中心に改善。先行きについては総じて小幅な低下
4.地域別の2005年度の売上・経常損益は、都市圏が相対的に慎重な見方


II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用環境は改善が続く見込み
2.設備投資を予定する企業割合、2005年度は減少する見込み
3.設備投資目的には、「設備の更新維持」と「生産・販売能力増強」を挙げる企業が多い
4.金融機関の貸出態度、企業の資金繰り状況は改善傾向が続く
5.今後必要となる経営資金の使途は、「生産設備資金」と「運転資金」が多い
6.新しいファイナンス手法に関心がある企業は約4 割。大企業では6割を超える


III.企業金融と金融再編問題
1.メインバンクは旧都長銀(53%)と地方銀行(33%)が中心
2.メインバンクの融資シェアは20~50%未満で過半数を占める
3.メインバンクのサービスに満足している企業は79%に達する
4.メインバンクのサービスの満足理由の4割超は「機動的な資金供給」
5.メインバンクのサービスに不満足な理由の45%は「高い借入金利」
6.3~5年前に比べ「担保より事業内容を重視した融資」など強まる
7.金融機関との取引変化の理由として「取引機関の統合が増加」
8.65%の企業が金融のコングロマリット化に肯定的
9.金融のコングロマリット化が望ましい理由は「魅力的な商品開発の進展」と「利便性向上」
10.金融コングロマリット化が望ましくない理由は「抱き合わせ販売」と「非効率化」
11.政府系金融機関の改革が必要と考える企業は64%
12.改革が必要な理由として、54%の企業が「当初の設立目的の消失・希薄化」を指摘
13.64%の企業が、政府系金融機関の抜本的改革の実現は難しいと回答
14.45%の企業が、「中小企業融資」の分野で政府系金融機関が有効に寄与していると回答

小本 恵照

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