2005年06月25日

2005・2006年度経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

文字サイズ

長らく低迷が続いていた消費には改善の動きが見られるものの、逆に輸出が減少するなど企業部門の先行きには懸念が生じている。
2005年度に入っても海外経済の減速などによって輸出の鈍化が続き、設備投資の減少が起こる可能性が高い。これを消費がカバーして拡大を続けることは難しく、景気後退に陥る恐れが大きい。
2005年度の成長率は実質0.8%、名目は0.0%となるだろう。高齢化による労働需給の改善もあるため消費は落ち込まず、設備投資の減少によるショックが一巡する2005年度末ころには調整が終了し、景気は回復に向かって、2006年度の成長率は実質1.1%に高まろう。

このレポートの関連カテゴリ

42_ext_01_0.jpg

経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

レポート

アクセスランキング

【2005・2006年度経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

2005・2006年度経済見通しのレポート Topへ