- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融政策 >
- 金融政策、金融・為替市場の動き
2005年06月03日
- 5/20日の決定会合で、当座預金残高の一時的な下限割れを容認する「なお書き修正」が行われた。6/2日には、2001年3月の量的金融緩和政策導入後で初めて誘導目標の下限を割り込んだ。日銀は景気が踊り場を脱すれば、当座預金残高の引き下げに踏み切ろうとするだろう。下限割り込みという既成事実は、引き下げ前に、市場の拒否反応を和らげるという効果が期待できると日銀は少なからず考えているはずだ。
- 踊り場を脱したとの判断ができるには最低でも次回短観(7/1)、4-6月期GDP(1次QEは8月中旬、2次QEは9月上旬)を待たなくてはならない。次回決定会合は現状維持が想定されよう。当研究所では、景気は踊り場から後退に向かうと予想しており、次の回復局面まで当座預金の引き下げ論は自然消滅すると見込む。
- 国内債券市場は、国内景気の明確な方向感が見えにくい中、投資家の需要は強く債券市場の好環境は続く見込み。ただし金利の水準自体が低いために、低下局面では投資家からの売りが予想され金利低下余地も限定的。
- 為替市場では、金利差・景況感格差から対円、ユーロともドル優勢の展開が続く見込み。ユーロでは政治的不透明感も重なり、弱めの動きが予想される。ただし、ドルを巡る構造問題は潜在的なドル売り材料として残存し、ドル高の上値も限定的だろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1837
経歴
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2021年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか? -
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【金融政策、金融・為替市場の動き】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
金融政策、金融・為替市場の動きのレポート Topへ