2005年05月19日

交差する企業・家計の明暗~2005・2006年度経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<2005年度0.8%、2006年度は1.1%成長>
  1. 1-3月期の実質経済成長率は前期比1.3%(年率換算5.3%)という高成長となった。低迷が続いていた消費も、雇用・所得環境の改善によって実質1.2%の増加となった。しかし、逆に企業の業況感は悪化しており、輸出が減少したなど企業部門の先行きには懸念が生じている。
  1. 2005年度に入っても海外経済の減速や円高によって輸出の鈍化が続き、設備投資の減少が起こる可能性が高い。これを消費がカバーして拡大を続けることは難しく、景気後退に陥る恐れが大きい。2005年度の成長率は実質0.8%、名目は0.2%となるだろう。
  1. 高齢化による労働需給の改善もあるため消費は落ち込まず、設備投資の減少によるショックが一巡する2005年度末ころには調整が終了して、景気は回復に向かい、2006年度の成長率は実質1.1%に高まろう。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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