2005年04月25日

団塊世代の退職が労働市場に及ぼす影響

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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2007年になると、「団塊世代」が60歳の定年を迎え、本格的に退職し始める。団塊世代の退職は足もとの年間10万人程度から、2007年以降は30~40万人程度にまで増加する。
ただし、高齢者全体の退職者数がこの年を境にして一気に増えるわけではなく、団塊世代の退職そのもののインパクトは限定的である。
問題は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少はすでに始まっており、2007年以降、総人口が減少し始めることがこれに拍車をかけることである。
深刻な労働力不足を解消するためには、高齢者の継続雇用を進めていくことが重要である。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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