2005年04月15日

強まる景気後退懸念

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一
  篠原 哲

文字サイズ

<横ばい続く一致CIは輸出鈍化で低下に転じる可能性>
  1. 2月の景気動向指数でDIの各指数が50を割り、鉱工業生産指数が前月比▲2.1%低下、短観で企業の景況感が悪化するなど、最近の経済指標には弱いものも多い。原油価格高騰の日本経済への直接的影響は大きくないが、海外経済を減速させて日本の輸出を鈍化させる恐れが大きい。昨年末ごろから中国向けを中心として輸出数量の伸びは鈍化しており、企業収益の伸びが鈍化していくことと併せて、かろうじて増勢を維持している設備投資を減少させる可能性が高く、景気後退の懸念は強まっている。
  2. 2月のニッセイ景気動向判断指数(NBI)は51.8%となったものの、3月(予測値)は32.6%と大きく悪化すると見込まれる。内閣府の一致CIは横ばいの動きを続けているが、輸出の鈍化からまもなく低下傾向に転じる可能性があり、景気再拡大の可能性は低い。
36570_ext_15_1.jpg
42_ext_01_0.jpg

経済研究部

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

篠原 哲

レポート

アクセスランキング

【強まる景気後退懸念】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

強まる景気後退懸念のレポート Topへ