2005年03月16日

転機迎える量的緩和政策~2次QE後経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<実質成長率:2005年度0.4%、2006年度は0.9%に>
  1. 3月14日発表の10-12月期のGDP(2次速報)では、実質成長率が前期比0.1%とプラスになり、2月に発表された1次速報値から上方に修正された。しかし、設備投資は下方修正されており、成長率が高まったのは在庫の増加を主因とするものであるなど、内容は良いものとは言えない。
  2. 2001年に始まった量的緩和政策によって日銀当座預金残高は30兆円を超える水準にまで拡大してきた。しかし量的緩和政策は転機を迎えようとしている。4月からのペイオフ全面解禁を乗り切れば、銀行の資金需要が減少してますます現在の水準を維持することは難しくなるだろう。資金需要の減少幅が大きければ、日銀は当座預金残高に代わる新たな金融緩和の枠組みを模索する必要に迫られる可能性もある。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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