2005年01月28日

財政再建と増税

  篠原 哲

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  1. 「改革と展望-2004年度改定-」では、2012年度において国と地方のプライマリーバランスの黒字化を達成する姿が示された。しかし、これは高い成長率や厳しい歳出削減を前提としており、想定どおりの姿が実現しない可能性も高い。財政再建に向けては、ゆくゆくは消費税率の引き上げに代表される大規模な増税が避けられないだろう。
  2. 一方で、増税は景気やデフレを悪化させることになる。そのため、財政再建のみを目的として、やみくもに大規模な増税を実施するのは、景気への影響を考えると現実的ではない。増税の実施に際しては、経済環境や景気動向への充分な配慮が不可欠となる。
  3. 経済状況等を踏まえると、2010年頃にようやく2%程度の消費税率の引き上げが可能になるものと考える。その結果、国と地方プライマリーバランス黒字の達成の実現は、再度の消費税の引き上げが可能となる2010年代後半までずれ込むことになる可能性もある。しかし、優先されるべき経済や景気動向に対する影響をも考慮すると、たとえ黒字化の達成時期を数年ほど先送りしてでも、経済を急激に悪化させない速度と規模での増税によって、財政再建を図っていくべきではないだろうか。
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