- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 景気回復持続に必要な配当性向の引き上げ
<ニッセイ景気動向判断指数(NBI)は回復力の低下を示唆>
- 景気動向指数は、DIの一致指数が4ヶ月連続で50を割り、鉱工業生産指数が7-9月期に続いて10-12月期も前期比マイナスとなる恐れが高いなど、景気の回復力は明らかに弱まっている。
- 景気回復が続くためには、これまで過剰債務の削減に向けられてきた企業部門の余剰資金を消費拡大に振り向けることが必要だ。配当課税軽減の恒久化など税制の整備によって、米国に比べて低い日本企業の配当性向を引き上げることが一つの手段である。
- ニッセイ景気動向判断指数(NBI)も、11月は48.7%(景気後退確率:51.3%)と景気の転換点を示す50%ラインを2ヶ月連続で下回る結果となった。12月も44.3%と悪化が見込まれ、景気回復力が先行き低下していくことを示唆している。
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
篠原 哲
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【景気回復持続に必要な配当性向の引き上げ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
景気回復持続に必要な配当性向の引き上げのレポート Topへ