2004年11月25日

中期経済見通し(2004~2014年度)

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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日本経済は回復しているが、2005年度は景気後退となる恐れが大きく、デフレ脱却は次の景気回復局面の2006年度以降となり、量的金融緩和の解除は、消費者物価上昇率が安定的にプラスとなる2008年度頃になるだろう。
2004年度から2014年度までの10年間の実質経済成長率は、平均で1.8%と過去10年間とあまり変わらないが、名目成長率は過去10年間平均の0.3%から1.6%へと上昇する。
10年後の日本経済は、貿易・サービス収支の赤字化、消費中心型経済への転換など、本格的な高齢社会に向かう様々な変化を経験することになると考えられる。

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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

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マクロ経済・経済政策

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