2004年10月21日

オフィス市況アンケートのまとめ -実務家・専門家がみる今後のオフィス市場

  不動産投資分析T

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■見出し

1.調査の目的
2.アンケートの対象と回収状況
3.集計結果

■要旨

東京都心部の大型ビルを中心に賃貸オフィス市場に回復の兆しがみえるものの、先行きについてはさまざまな見方やシナリオがあると思われる。この調査は、市場の今後の見通しについて市場関係者の意見を広く集め、市況判断材料のひとつとすることを目的として行った。
賃貸オフィス市場については、2003年問題を乗り越えて悲観論は少なくなったものの、市場の先行きにはまだ慎重な見方が多い。
オフィス市場に影響を与えると思われる主な要因として、短期的には景気動向、大型ビル供給、不良債権処理・リストラ、不動産ファンド、金利動向である。長期的には、景気動向と大型ビル供給に加え、弊社が「2010年問題」として指摘した労働力人口(オフィスワーカー)の減少と東京一極集中といった構造的要因が上位を占める。
東京と地方の格差は、今後、拡大する都市もあれば、縮小する都市もあるという見方が最も多い。このことから、主要地方都市の間にも、市場の成長性やポテンシャルなどに差があると認識されていることがわかる。
一部でファンドバブルともいわれる不動産投資市場については、理解を超えた価格の取引が増えていてバブルに近づいている、という意見がほぼ6割を占めた。これに対し、高値ではあるもののほとんどは適正な範囲の取引であり、投資市場は健全な活況を呈しているという見方も25%あった。市場関係者の多くは、一抹の不安を感じながらも、今しばらくは強気で投資市場に参加していかざるをえない感覚と思われる。慎重な賃貸市場の見通しと比べて温度差があることがわかる。

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