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2004年09月03日
<今月の日銀ウォッチ>
- 8月の半ば以降、市場では景気の減速観測が広まり、日銀による量的金融緩和解除時期がずれ込むとの見方が強まっている。実際の解除は次の景気回復局面である早くとも2006年度以降となるだろう。国内経済が一時的な鈍化から後退に向かうとの市場の思惑が高まることで、さらにあとずれする可能性もあろう。
<金融・為替市場の動き>
- 国内債市場では、6月以降の過剰なスティープ化によって引き起こされた長期金利上昇がほぼ解消された。実際に量的緩和・ゼロ金利が解除され、「イールドカーブ全体」が利上げを織り込み始めない限り、現状の1%半ばが10年国債のフェアバリューであろう。
- 現状の米国経済の足かせ(原油価格の高騰、雇用改善の遅れ)がいずれ解消し、これがドル支援材料へとつながる可能性は残されている。しかし、膨大な日米の経常収支格差を打ち消せるだけのドル買い要素が揃うのは難しいと思われることから、持続的なドル高が実現する可能性は依然低い。
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熊谷 潤一
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