2004年08月18日

増大する海外経済のリスク要因~2004・2005年度経済見通し

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<2004年度3.3%、2005年度は1.0%成長>
  1. 4-6月期の実質経済成長率は前期比0.4%で、設備投資の伸びが低下し横這いにとどまったことを主因に、1-3月期の1.6%に比べ減速した。設備投資は7-9月期には再び増加すると見込まれることなどから、景気の回復力が急激に弱まっているとは考えられない。2004年度の実質成長率は3.3%、名目成長率は1.2%と見込まれる。
  1. 原油価格など素材価格の上昇は、価格上昇期待からデフレ脱却に繋がるという期待もあるが、現状では企業収益の圧迫要因となっている。設備投資の伸び鈍化や消費の低迷によってデフレギャップが拡大する恐れも大きい。海外経済の減速や円高のリスクは高く、国内需要の伸びがこれを補うことは難しい状況にある。2005年度は、実質成長率は1.0%、名目成長率は▲0.1%に減速するだろう。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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