2004年08月01日

ニッセイ景況アンケート調査結果-2004年度上期調査

  小本 恵照

文字サイズ

■調査結果要旨

I.景気動向
1.足元の景況感は調査開始以来最高の水準となるが、先行きは改善が一服。
2.2004年度も売上・経常損益の改善は続く見込み。
3.全地域で業況判断は改善、特に都市部の景況感が強い。
4.2004年度の売上・経常損益は、地域により見方が分かれる。


II.雇用、金融環境
1.従業員数D.I.は製造業・非製造業ともに改善し、7年ぶりのプラスに。
2.金融機関の貸出態度、企業の資金繰り状況は改善傾向が続く。
3.「有利な借入条件」と「円滑な資金調達」が金融機関との取引関係を左右。
4.今後必要となる経営資金の使途は、「生産設備資金」と「運転資金」が多い。
5.4割超の企業が新しいファイナンス手法に関心、中堅・中小企業も一定程度が関心を示す。


III.設備投資と生産技術問題
1.2004年度に設備投資を予定する企業の割合は、前年度実績と比べて若干低下。
2.設備投資目的としては、「設備の更新維持」と「生産・販売能力増強」を挙げる企業が多い
3.2004年度の設備投資実施額は、8割の企業が前年並みか増額を予定
4.投資額の増額理由には、「設備の更新期」「競合他社との対抗」という理由が多い。
5.投資額の減額理由として、「設備の充足」を挙げる企業が約6割
6.設備投資を国内のみで実施する企業は全体の78%
7.自己資金の範囲を超えて設備投資を行う企業は6割弱
8.設備投資を実施しない理由としては、「設備水準が適正」が約半数を占める
9.設備投資に対する考え方が変化した企業は45%、業容拡大・成長性を重視する企業が多い
10.熟練技能者が不足気味の企業は44%に上る
11.熟練者の技能の重要性が高まっていると見る企業は44%
12.技能の重要性が高まっている理由として、6割の企業が「顧客の要求水準の上昇」を指摘
13.技能伝承のために、「教育・研修体制の整備」を実施・検討している企業は56%

小本 恵照

研究・専門分野

レポート

アクセスランキング

【ニッセイ景況アンケート調査結果-2004年度上期調査】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

ニッセイ景況アンケート調査結果-2004年度上期調査のレポート Topへ