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2004年07月02日
<今月の日銀ウォッチ>
- 2005年度中に量的金融緩和解除が行われるという見方が強まっている。しかし当研究所では、2005年には日本経済は景気後退を余儀なくされると予想しており、早期解除はないと考えている。
- 福井総裁は、昨今の長期金利の上昇に対してけん制発言を行った。しかし本音は、市場の憶測を無理に押さえつけ、長期金利の水準をことさらに下げて、かえって将来の「出口」の問題を大きくしたくないということだろう。
<金融・為替市場の動き>
- イールドカーブが現在織り込んでいる時期よりも、量的金融緩和およびゼロ金利が解除されるタイミングが後ずれすることで、長期金利は再び1%台半ばに回帰しよう。
- 予想される米国の緩やかな利上げについては、5月のドル反発で既にある程度織り込まれており、今後のドル買い要因にはなりにくい半面、膨大な米経常赤字が改めて浮き彫りとなる中、為替市場は一段とドル安方向に不安定化しやすくなっている。
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熊谷 潤一
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