2004年02月20日

欧州経済:低迷するユーロ圏の個人消費

経済研究部 上席研究員   伊藤 さゆり

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  • 10~12月期のユーロ圏の成長率は、7~9月期の前期比0.4%を下回る同0.3%であった。全体として回復は続き、フランスは同0.5%成長に僅かながら加速したものの、ドイツの低迷やイタリアのゼロ成長への減速によって回復のテンポは抑えられた。
  • ドイツ、フランスでは、輸出、生産の回復により、設備投資は下げ止まりつつあるが、雇用・所得環境の悪化と社会保障制度改革への懸念から個人消費は弱い。両国の回復ペースの差の主因は、個人消費が、フランスでは伸び率の鈍化に留まっているのに対し、ドイツは成長を下押ししていることにある。
  • ドイツ、フランスの先行指標は、ユーロ高の影響で輸出・生産の伸びが先行き鈍化する一方、個人消費の低迷が続くことを示唆している。
  • イタリアの10~12月期の不振は、10月の年金改革に抗議するゼネストが一因である。年明け後も、昨年末のパラマラット社の不正経理事件の余波で、消費者信頼感の悪化は続いているほか、企業景況感の改善も足踏みしており、低迷から抜け出せていない。
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伊藤 さゆり (いとう さゆり)

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