- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 個人消費 >
- 冬のボーナス消費~二次QE後経済見通し
2003年12月11日
- 冬のボーナスは、民間企業では一人当たり金額が前年比で久しぶりに増加するものの、公務員は支給月数が減少となる。社会保険料の負担増などで、冬のボーナスの手取りは減少し12月の消費支出にマイナスの影響が出るだろう。
- 12月4日発表の2002年度GDP確報、9日発表の7-9月期第二次速報(二次QE)をもとに、11月19日に発表した2004年度経済見通しを修正した。2003年度は、外需の伸びと設備投資主導による内需の増加で実質経済成長率は2.0%となるが、2004年度は、外需の鈍化などで1.5%成長に減速すると予測する。
- 物価の下落基調が続きGDPデフレーターの低下が止まらないため、名目成長率は2003年度は▲0.2%、2004年度も▲0.3%のマイナス成長となるだろう。
このレポートの関連カテゴリ
櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【冬のボーナス消費~二次QE後経済見通し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
冬のボーナス消費~二次QE後経済見通しのレポート Topへ