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2003年07月25日
欧州統合の進展は、ドイツにとってユーロ圏内の低所得国や中東欧への生産移転の加速や政策の自由度低下をもたらし、経済停滞へのきっかけとなった面がある。
欧州統合の不可逆的な流れの中で進められようとしているドイツの構造改革は、短期的には景気を下押しする可能性があり、効果が顕れるまでには時間を要する。
当面は何よりも、ユーロ圏内でのデフレ・リスクの回避に軸足を置いた協調的なマクロ経済政策運営が望まれる。
03-3512-1832
経歴
- ・ 1987年 日本興業銀行入行
・ 2001年 ニッセイ基礎研究所入社
・ 2023年7月から現職
・ 2011~2012年度 二松学舎大学非常勤講師
・ 2011~2013年度 獨協大学非常勤講師
・ 2015年度~ 早稲田大学商学学術院非常勤講師
・ 2017年度~ 日本EU学会理事
・ 2017年度~ 日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
・ 2020~2022年度 日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
「欧州政策パネル」メンバー
・ 2022年度~ Discuss Japan編集委員
・ 2023年11月~ ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
・ 2023年11月~ 経済産業省 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
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