2003年05月25日

産業再生法の抜本的改正の意義

社会研究部 上席研究員   百嶋 徹

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■目次

1.抜本改正の背景
2.改正産業再生法の概要
3.産業再生機構、整理回収機構との関係
4.産業界での積極活用が待たれる

■introduction

産業と金融の一体再生を目指す産業活力再生特別措置法(以下、産業再生法)の改正法と産業再生機構法が4月9日に施行された。両者とも政府の「総合デフレ対策」の中心的施策として打ち出され、「クルマの両輪」を成すと考えられるが、直近のマスコミ報道では産業再生機構が大きく取り上げられている。本稿では、抜本改正された産業再生法の意義について説明したい。

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社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、産業立地、地域クラスター、イノベーション、企業不動産(CRE)、環境経営・CSR

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