2003年05月23日

欧米経済・金融動向

土肥原 晋

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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＜米国経済＞

  • 米国の1－3月期実質GDPは前期比年率1.6％増となり、前期に続いて米国経済が停滞していることを示した。市場では、イラク戦争終結後の景気動向が注目されているが、FRBが示したようにディスインフレ等によるリスク要因を抱えていることもあって、景気の回復は、下半期にずれ込むとの見方が強い。なお、回復のきっかけとも目算される減税案は、減税規模は当初案から半減するものの、漸く決着を見つつあり、今後は実施のタイミングにも注目したい。

＜米国金融＞

  • イラク戦争終結後の米国金融市場は、「株高･金利低下」と市場間で整合性の取れない状態にある。いずれ整合性のとれた動きに収斂すると仮定するのであれば、現状のディスインフレ的環境が続く限り、企業にとっては厳しい経営環境が続くことが想定されることから、目先は金利上昇よりもむしろ株価の行方を警戒すべきであろう。

＜欧州経済＞

  • 1～3月期のユーロ圏経済は、輸出環境の悪化とユーロ高による外需不振を主因に前期比ゼロ成長へと減速した。ECBはデフレリスクへの配慮が欠けているなどの批判に対応し、金融政策戦略を見直したが、実際の政策運営に特段の差違は生じない見込みである。
  • ECBは景気悪化とインフレ鈍化から6月に追加利下げを実施、BOEは消費を巡る指標が強弱交錯していることやポンド安によるインフレ圧力を見極めるため、政策金利を据え置くであろう。
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