2003年02月28日

変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

文字サイズ

<今週の焦点:変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向>

  1. 最近の雇用・失業動向を詳しく見ると、就業者から失業者となる人が減少し、失業者から就業者となる人の増加ペースが拡大していることが確認出来る。このため、失業者の増加には歯止めがかかりつつあり、就業者の減少ペースも緩やかなものとなっている。
  2. 2. 昨年1年間に就業状態から失業した人は505万人(1ヵ月平均42.1万人)、逆に失業状態から就職した人は503万人(同41.9万人)であった。また、前月就業状態にあった人が翌月に失業する確率は0.66%、失業者が翌月に就職する確率は11.7%であった。
  3. 3. これまで増加基調を続けてきたサービス業の就業者数の増加幅は縮小する一方、製造業から発生する失業者は減少している。しかし、生産の回復力が弱いため雇用の増加にはつながっておらず、このまま景気が後退局面入りしてしまう恐れも大きい。

<月次GDP>

  • 2002年12月の月次GDPは前月比▲1.4%となった。2003年1月は外需の落ち込みを主因として前月比▲0.3%と3ヵ月連続の減少を予測する。
    36091_ext_15_1.jpg
    45_ext_01_0.jpg

    経済研究部   経済調査室長

    斎藤 太郎 (さいとう たろう)

    研究・専門分野
    日本経済、雇用

    レポート

    アクセスランキング

    【変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    変化の兆しが見られる最近の雇用・失業動向のレポート Topへ