2002年11月12日

欧米経済・金融動向

  土肥原 晋
  熊谷 潤一

文字サイズ

<米国経済>

  • 7-9月期のGDPを押上げた自動車販売であるが、10-12月期に入ってからは不振が続き、一転、前期比ベースでのGDP伸び率を引下げよう。自動車以外の消費も活況とは言えず、クリスマスセールは不振に終わるとの見方が大勢となってきた。こうした中でイラク進攻があれば、消費下押し圧力が重なる。景気は、当面低調に推移することとなろう。

<米国金融>

  • FRBは11/6に利下げを実施したが、FRBのメッセージ自体は11/6以前もそれ以降も「短期金利の水準は十分緩和的である」との見方に大きな違いはないように思われる。
  • 減税など財政発動の可能性も残されているため、一本調子の低下はないにしろ、拡大した需給ギャップをなかなか解消しきれない状況下、米長期金利のフェアバリューが下振れる可能性が高まったと思われる。

<欧州経済>

  • ユーロ圏では7~9月期の主要国成長率で景気の停滞が裏付けられた。財政面では健全化協定を遵守する方向が明確化しつつあり、次回理事会での利下げの条件は整いつつある。
  • 英国経済は外部環境悪化による下振れが懸念されるものの、住宅市場の活況と消費の堅調は続き、金融政策面では慎重な舵取りが必要である。

<トピックス:EUの財政赤字是正手続きを巡る動き>

  • 19日、欧州委員会は2002年度の財政赤字が上限を大きく超える見通しとなったドイツに「財政赤字是正手続き」を開始、フランスには「警告」を発動することを提案した。
  • 11月に「財政赤字是正手続き」の第4段階である「勧告」が発動されたポルトガル同様、ドイツも財政赤字削減に本格着手しているため、「制裁」発動に至る可能性は低い。

このレポートの関連カテゴリ

土肥原 晋

熊谷 潤一

レポート

アクセスランキング

【欧米経済・金融動向】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

欧米経済・金融動向のレポート Topへ