2002年10月25日

人口減少期を迎える日本経済の行方

経済研究部 主任研究員   石川 達哉

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供給面から見た実質GDP成長率は、2010年までの10年間は平均1.0%、以後の10年間単位の成長率は0.6%、0.3%、-0.3%と低下し、2040年から2050年までの10年間は-0.4%となる見込みである。
就業者数の減少が続く一方、資本ストックは2020年代までは増大するものの、内外の貯蓄率低下が進み、2030年代からは資本ストックも減少するため、実質GDP成長率はマイナスに転じる。
なお、1人当たり実質GDP成長率も緩やかに低下するが、プラス成長は維持される。

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経済研究部   主任研究員

石川 達哉 (いしかわ たつや)

研究・専門分野
財政・税制、家計貯蓄・住宅

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