2002年10月11日

不良債権処理のデフレ緩和に財政政策を

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<財政政策も含めたデフレ緩和策が不可欠>

  1. 小泉総理は内閣改造を行ない、柳沢金融相を更迭し竹中経済財政相が兼務することとなった。銀行への公的資金注入が実施される可能性が高まり、不良債権処理が促進されることになろう。不良債権処理を進めれば経済にデフレ的圧力が高まるのは避けられない。
  2. 韓国などで不良債権処理が経済の立ち直りに直結したのは、為替レートの大幅な下落があったからである。日本経済ではこれは期待できず、財政政策も含めたデフレ緩和策が不可欠である。

<高まる先行き懸念>

  • 景気回復は続いているが、回復テンポが鈍化する気配が見られる。機械受注が減少するなど、設備投資の底打ちにつながるというシナリオが崩壊する恐れが出てきた。消費者マインドが悪化すれば、消費の大幅な落込みも懸念される。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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