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- 厚生年金基金の代行返上
■目次
1.はじまった「代行返上」
2.代行に伴う負担の増大が背景
3.代行返上を選択した基金の状況
4.代行返上は正解か?
■introduction
企業年金の見直しに関する記事が新聞を賑わせている。4月1日に確定給付企業年金法が施行され、新しい企業年金制度がスタートしたためである。見直しの内容にはいくつかあるが、中でも厚生年金基金(以下、基金という)の代行返上が話題になっている。
代行返上とは、厚生年金保険の一部を代行していた基金がその代行部分を国に返上することで、先の確定給付企業年金法で法制化された。それ以前は、代行返上には基金の解散しかその手段がなかったが、解散の場合、代行部分だけでなく企業独自の上乗せであるプラス・アルファ部分の清算も伴うため容易ではなかった。本年4月から将来期間に係る代行返上がスタートし、施行後1カ月で37基金に認可されている。将来分の代行返上は、確定給付企業年金(基金型・規約型)への移行を円滑にするための措置であり、2003年12月までにスタートする過去分の返上とあわせて、基金からの移行が完了する。
03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
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