2002年04月25日

老後準備に統一的な税制を

臼杵 政治

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

退職金・年金など老後の準備に関する税制が所得の分類により区々となっているため、離転職や雇用主の制度内容によって有利不利を受けることがある。
多様な働き方に中立とするには、カナダのＲＲＳＰと同様に個人勘定、企業の確定給付・確定拠出年金を通じた毎年の非課税拠出上限を決め、使い残した拠出枠の繰り越しを認めるべきである。
公的年金等控除や退職所得控除を廃止して支給時課税を徹底すれば、税収にもほぼ中立となる。
Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

臼杵 政治

研究・専門分野

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

暮らし 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【老後準備に統一的な税制を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    老後準備に統一的な税制をのレポート　Topへ