2002年04月12日

生産重視から消費重視へ持続的回復への道

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<日本経済>

  1. 鉱工業生産は底打ちの動きを示している。米国景気の回復が続けば輸出主導で日本経済も回復に向かうだろうが、雇用環境の悪化による消費の低迷は避けられず回復力は弱い。
  2. 金融市場は年度末の混乱を乗り切ったが、市場の不安要因は多い。中東情勢の緊迫やこれによる原油価格の上昇は、「有事のドル高」ではなく逆に円高要因となるだろう。

<今週の焦点:経済政策の視点>

  1. 底打ちの動きを見せている景気回復が持続的なものになるためには、消費の伸びが不可欠である。しかし企業の固定費削減が課題となっている中では、企業収益の改善は雇用・所得環境の改善にはつながり難い。
  2. 経済政策の視点を景気悪化の反転から景気回復の持続へと移す必要がある。日本の経済政策はこれまでの生産重視から消費重視へと転換を迫られている。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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