- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 労働市場 >
- 生産増が雇用の増加につながるか
2002年03月29日
<今週の焦点:生産増が雇用の増加につながるか>
- 大幅な減少が続いていた鉱工業生産は、1-3月期には前期比でほぼ横ばいとなる見込みであり、景気は底打ちの兆しが見られる。しかし、生産の回復が雇用の増加につながらなければ本格的な景気回復は期待できない。
- 景気が回復し始めると、企業はまず所定外労働時間を増やすことで増産に対応し、それだけで対応できなくなって初めて雇用者を増やすことに踏み切る。過去の動きを見ると、所定外労働時間が月間15時間を超えると雇用者数がプラスに転じている。
- 現在の所定外労働時間はそれよりも約30%も低い水準にある。今後、生産の回復が続いても雇用が増加に転じるまでには少なくとも1年以上の時間を要するだろう。
<1-3月期は4四半期ぶりのプラス成長へ>
- 2002年1-3月期の実質GDP成長率は、前期比0.5%(年率1.8%)と、4四半期ぶりのプラス成長になると予測する。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【生産増が雇用の増加につながるか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
生産増が雇用の増加につながるかのレポート Topへ