2002年03月25日

地域通貨とNPO活動

社会研究部 主任研究員   土堤内 昭雄

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経済のグローバル化や都市化・少子高齢化の進展でコミュニティの重要性が増している。21世紀の成熟社会には、「官」でも「民」でもない新たな「公=Public」という市民セクターが必要だ。
超高齢社会の不安が増す一方で、人々がより安心できる経済社会を作るためには、地域通貨を活用したNPO活動の発展が求められる。
このようなシステムは21世紀の課題解決モデルであり、社会の安定化装置となるだろう。

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社会研究部   主任研究員

土堤内 昭雄 (どてうち あきお)

研究・専門分野
少子高齢化・家族、市民社会・NPO、都市・地域計画

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