2002年01月25日

都市再生に向けたNPO への期待

社会研究部 土地・住宅政策室長   篠原 二三夫

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都市公団や地域公団の廃止決定に伴い、地方公共団体や立地企業、コミュニティー等は、適切なまちづくりを担保する新たな公的機関の創設を考えていくべき時期にある。
米国では公共と民間が連携したまちづくりNPOがまちづくりの中心的存在になりつつある。
今こそ、日本でもこうした公民協働によるNPOの創設を検討すべきではないか。

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社会研究部   土地・住宅政策室長

篠原 二三夫 (しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

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