2001年10月12日

同時多発テロ事件:米景気回復の遅れと悪循環リスクの拡大

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

文字サイズ

<日本経済>

  1. 輸出数量の減少が続き鉱工業生産は引続き減少傾向にあり、景気は一層悪化している。日銀短観9月調査では設備投資の圧縮の動きと企業収益の悪化が明らかだ。
  2. 消費は一部に明るい動きもあるが、全体としては低迷が続いている。雇用・所得環境は一段と悪化して消費の回復は難しく、テロ事件の影響も加わって景気は厳しい状況にある。

<今週の焦点:同時多発テロ事件の影響>

  1. テロ事件そのものの経済的な影響は、阪神・淡路大震災などの大事件や湾岸戦争の経験などからみて、短期間で解消されると予想される。
  2. 今回の事件は、(1)米国経済の回復時期の遅れや、(2)消費低迷と株価の下落という悪循環リスクの拡大をもたらすだろう。米国経済が悪循環に陥り景気の本格的な回復までに長期間を要することになれば日本経済は景気低迷下で円高に見まわれる恐れが大きい。

このレポートの関連カテゴリ

42_ext_01_0.jpg

経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

レポート

アクセスランキング

【同時多発テロ事件:米景気回復の遅れと悪循環リスクの拡大】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

同時多発テロ事件:米景気回復の遅れと悪循環リスクの拡大のレポート Topへ