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2001年度改訂経済見通し：マイナス成長に直面する日本経済
経済研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー 櫨（はじ） 浩一
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- 2001年度の日本経済は、景気後退によって設備投資が減少することに加えて、所得の減少、失業率の悪化などにより消費の低迷も避けられないことから、実質▲0.9％のマイナス成長となるだろう。
- 今年度の補正予算については国債発行額を30兆円の枠に抑える方針が打ち出されている。名目成長率が落ち込む中で税収の減少も予想されることから、最終的には達成が難しいと見られる｡2002年度予算で公共事業を10％減少させるのは景気に対する影響が大きすぎる。地方単独事業の減少速度が速い場合には今年度の公共事業の追加も必要となろう。
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