2001年08月10日

景気と予算:地方財政の動きに注意が必要

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<日本経済>

  1. 1-3月期に引き続き4-6月期も鉱工業生産は急速に落ち込んでおり、景気は一層悪化している。機械受注の動きから今後設備投資が本格的な調整局面に入ることはほぼ間違いないだろう。
  2. 家計部門には一部に明るい指標もみられるが、全体としてみれば消費は低迷が続いており、海外経済の一段の落ち込みもあって、景気の先行きは楽観を許さない。

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  1. 概算要求基準で来年度の国債発行額を30兆円としていることは、地方の赤字削減速度によっては、経済に予想外に大きなマイナス圧力を加えることになる恐れがある。
  2. 補正予算による景気刺激が具体化、来年度予算編成や日銀が追加的な量的緩和に追い込まれる可能性が高まることなどから、今後長期金利は大きく変動しやすくなるだろう。

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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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