2001年07月27日

ボーナス増でも依然厳しい雇用所得環境

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<今週の焦点:ボーナス増でも依然厳しい雇用所得環境>

  1. 今夏のボーナスは前年比でプラスの伸びとなり、冬と合わせた年度ベースでも2001年度のボーナスは4年ぶりにプラスの伸びになる可能性が高い。
  2. しかし、年間給与の8割を占めるボーナス以外の月例給与(所定内、所定外)はすでにマイナスとなっており、雇用者数も今年度半ばには減少に転じると予想される。
  3. このため、今年度の雇用者報酬は前年比▲0.3%と予測され、雇用所得環境の改善を通じた個人消費の回復のためには、ボーナスの増加だけでは力不足であろう。

<2001年4-6月期、7-9月期GDP>

  • 4-6月期の実質GDP成長率は、前期比▲0.5%(年率▲2.2%)と2四半期連続のマイナス成長になったとみられる。7-9月期は前期比0.1%(年率0.4%)とほぼゼロ成長を予測する。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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