2001年06月01日

自家運用のメリット・デメリット

文字サイズ

2000年6月の規制緩和に伴い、従来の国内債券に加えて、株式や先物などリスク資産も含め、厚生年金基金自身による自家運用が本格的に解禁となった。
こうした中、厚生年金基金連合会では、国内株式を対象に一部を自家運用に切りかえる方向だという。しかし、この他自家運用を実施したいと考える基金は全体の1%程度にすぎず、大手基金の50%近くが実施している米国とは大きく異なっている。
この背景には、専門人材の確保、運用体制の充実、システム開発など初期投資コストの問題がある。また、運用報酬手数料が比較的低い中で、コスト削減効果を享受するには、ある程度の資産規模も必要となり、積極的に採用できる基金は自ずと限られよう。
しかしながら、自家運用によるメリットはコスト面以外にもある。運用ノウハウの蓄積はもちろん、たとえば、データベースの整備などにより、パフォーマンス評価や運用機関選定に資する部分もあると思われる。自家運用実施にあたっては、コストのみに注目するのではなく、こうしたメリットも考慮してよいのではないだろうか。

このレポートの関連カテゴリ

レポート

アクセスランキング

【自家運用のメリット・デメリット】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

自家運用のメリット・デメリットのレポート Topへ