2001年06月01日

自家運用のメリット・デメリット

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2000年6月の規制緩和に伴い、従来の国内債券に加えて、株式や先物などリスク資産も含め、厚生年金基金自身による自家運用が本格的に解禁となった。
こうした中、厚生年金基金連合会では、国内株式を対象に一部を自家運用に切りかえる方向だという。しかし、この他自家運用を実施したいと考える基金は全体の1%程度にすぎず、大手基金の50%近くが実施している米国とは大きく異なっている。
この背景には、専門人材の確保、運用体制の充実、システム開発など初期投資コストの問題がある。また、運用報酬手数料が比較的低い中で、コスト削減効果を享受するには、ある程度の資産規模も必要となり、積極的に採用できる基金は自ずと限られよう。
しかしながら、自家運用によるメリットはコスト面以外にもある。運用ノウハウの蓄積はもちろん、たとえば、データベースの整備などにより、パフォーマンス評価や運用機関選定に資する部分もあると思われる。自家運用実施にあたっては、コストのみに注目するのではなく、こうしたメリットも考慮してよいのではないだろうか。
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