2001年04月01日

公的年金制度の財政健全化を

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経済学者等で作る「政策構想フォーラム」が、公的年金改革のシナリオを発表した。修正積立方式で運営されている現在の公的年金を、賦課方式の「基礎年金部分」と、個人勘定の掛金建て年金(積立方式)の「報酬比例部分」に完全分離するという案である。
具体的には、1980年代生まれの人から適用を始め、1979年以前生まれの人は、現在の給付を大幅カットするという。この大胆な案は、スウェーデンの年金改革(1999年施行)に類似している。
スウェーデンでは、毎月の保険料(18.5%)のうち2.5%は、個人勘定の掛金建て年金として運用し、残り(16%)は、仮想的な掛金建て制度とする内容である。仮想的というのは、拠出金を実際に市場で運用せず、賦課方式で運営され、受給者の給付財源とされるからである。その結果、給付は縮小したが、年金財政は大いに健全化した。
わが国においても、年金財政の健全化は喫緊の課題である。公的年金改革には痛みを伴うが、国民の不信感を拭い去らないと、消費主導の景気回復もおぼつかないのではないだろうか。

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