2001年03月23日

海外経済:米減税法案の見通しと意義

  山田 剛
経済研究部 上席研究員   伊藤 さゆり

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<今週の焦点>

  1. ブッシュ政権は、10年間(2002~11年度)で総額1兆6,000億ドルの減税法案を議会に提案し、法案の早期成立と年初にさかのぼっての実施を目指している。民主党との折衝の末、総額1兆ドル規模で7月には成立する見込みである。
  2. 減税法案は、税制改革と財政黒字の還元という2つの目的がある。税制改革の観点からは、高所得者を優遇する小さな政府志向がみられる。黒字の使途は債務削減額が民主党案より少ないが、中期的には債券市場への影響に変化はない。

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