2000年11月01日

取引関係の見直しを進める日本企業

  小本 恵照

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わが国の企業間取引は、かつては系列やリベートに代表されるいわゆる日本的取引慣行が支配的であったが、不透明な取引に対する海外からの批判や産業構造の変化などを受け、その見直しが急速に進んでいる。特に、最近では情報技術(IT)の進歩による電子商取引の普及が、新たな企業間取引の枠組みを提供し始めている。
日本生命とニッセイ基礎研究所では、今年8月に「ニッセイ景況アンケート調査」(全国3,627社から回答)を実施し、最近の企業間取引の変化を調査した。
それによると、購入、販売、金融取引のいずれについても取引先を増やしている企業が多いことが明らかとなった。これには、「多頻度少量取引の増加」や「納期の短縮」などが影響を与えている。
取引先決定要因としては、「これまでの取引実績」に代って、「提案・企画力」や「販売後のサービス」をより重視したいという意見が増えている。
電子商取引は着実に導入が進んでおり、電子商取引の普及は、「購入価格の低下」、「納期の短縮」、「競争激化」につながると予想されている。

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