2000年10月25日

米国連邦電子署名法と保険業界の評価

  高島 浩一

文字サイズ

■目次

1.法案成立の背景および経緯
2.法案の概要
3.保険業界の評価
4.おわりに

■introduction

クリントン大統領が本年6月30日に署名し成立した「連邦電子署名法」( Electronic Signatures in Global and National Commerce Act)が10月1日に施行された。
大統領は、213年前に憲法制定会議が開催された場所(ペンシルベニア州フィラデルフィア)で法案へ署名し、演説を行った。実際の署名は事前に万年筆とインクを使用した伝統的な方法で済ませたが、演説中にICカードを使用した電子署名の実演を行っている(注)。
同法は、電子署名に書面による署名と同等の効力を付与することにより、従来指摘されていた法的な不確実性を排除し、電子商取引を推進するものである。現在主流となっている「公開鍵方式によるデジタル署名」のみを前提とせず、今後の技術の進展に対応できるようあらゆる電子的な手段による署名を対象としている。
同法は、全ての産業および消費者に恩恵をもたらすものであるが、契約の過程で契約書をはじめ書面のやりとりが必要なことなどからインターネットによる商品販売に制約のあった保険業界は、特にその法制化に熱心であった。

このレポートの関連カテゴリ

高島 浩一

研究・専門分野

レポート

アクセスランキング

【米国連邦電子署名法と保険業界の評価】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

米国連邦電子署名法と保険業界の評価のレポート Topへ