2000年07月18日

日米年金改革論について(報告:ペンシルバニア大学・Olivia S.Mitchell教授)

  年金フォーラム事務局

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■見出し

1.年金の発展の三つの波
2.各国の経験から学ぶもの
3.社会保障制度改革の必要性
4.まとめ

■introduction

年金フォーラムでは、年金民営化を当面の主たるテーマに検討を進めておりますが、第5回は、米国ペンシルバニア大学のオリビア・ミッチェル教授を招き、「米国をはじめとする年金改革の現状」について、ご講演いただきました。以下は、ミッチェル教授の講演概要(抄訳、文責はニッセイ基礎研究所)です。
・ 現在の確定給付制度は世界各国で給付額の上昇、運用低迷といった深刻な問題を抱えており、こうした中、401kプランのような新たな確定拠出制度への取り組みが行われている。
・ 米国では、非課税枠の拡大、フレキシビリティの向上、投資オプションの拡大など、確定拠出制度の魅力を向上させる取り組みがなされている。
・ 確定拠出制度の課題としては、管理費用の削減、雇用主責任の明確化、従業員教育の普及、インフレへの対応などがある。
・ チリでは個人勘定が創設されているが、高い管理コストが問題となっている。香港、EU諸国でも個人向けの年金プランを創設する動きにある。

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