1999年05月25日

サービス産業の振興を

  細見 卓

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日本経済の立て直しを専ら金融と財政によって図ろうとしたやり方が、大きな転換を余儀なくされている。
気の早い人は再度の財政出動を口にし、今の政府の政策の力強さに不安を抱かせる状態に陥ってしまっている。


政策に欠けている過剰人員、設備の吸収への対応
もちろん政府はいろいろな審議会を設け、民間人からも建設的な提案を求めてきたことは事実であるが、それらは概ね抽象的な提案に終わり具体的な効果を現らわしてきているとは言い難い状況にある。放置すればさらに悪化した日本経済に対して、とにかく回復の希望を持てるようにしたことはそれなりに評価できる。しかし、その政策は概して産業資本の強化を旨としており、悪化する企業の財務状態や過剰人員、過剰設備の吸収についてはこれといった具体策が見られない。
現在の日本経済の困難が、設備と労働力の過剰に基づくものであるため、それに対する制度上、会計上、税制上の対応策を講じようとしている。しかし、こうして目下の急激なショックを吸収するにあたって、全体としてどこに向かうかということに対して明確な指針らしきものは示されていない。新規の刺激策を要請するような動きが出ているのも、現在の政策のままでは、経済の縮小的、デフレ的な傾向から根本的に立ち直ることは困難との見方の裏返しである。
過剰人員の整理と過大な設備の廃棄の結果生じる社会の停滞に対して、製造業においてその余剰の吸収、特に新しい雇用の創出に時間がかかるとすれば、残された策はサービス産業の強化発展を図り、そこに出来る限り製造業で余ってくる人員を吸収することであろう。
かつての日本では、製造業での人員が過剰となり失業が発生した場合には、日本の農業が持っていた弾力性によって吸収されてきた。今の農業にこのような役割を期待することは不可能であり、残された道はサービス産業を振興して、そこに新しい雇用と富の創出を図ることである。
日本のサービス産業は世界的に見て決して生産性が高いものでなく、やや遅れた産業の部類に属していたことは事実である。金融業が特に深刻な不況に陥ったことを見れば、日本のサービス業が寡占的な競争排除によって競争を抑える方向できたことは否定すべくもない。しかしそれだけに、新しく構造改革とイノベーションを導入して、雇用と生産性の向上をはかる余地が大きいともいえる。


サービス産業の振興が唯一の活路
世界経済が全体としてサービス産業中心に向かっていることは、最近の情報通信関連産業の繁栄を見ても明らかである。一方、日本の通信産業あるいは運輸業等は国内志向であって、寡占に安住し停滞していたがために世界の趨勢からかなり後れてしまっていることも明らかになっている。
世界全体でみると生産性の発展の余地が残されている。今、通信・運輸・医療・介護等日本が後れをとっているが今後発展の可能性の大いなる分野において成長を図らないと、日本経済が世界経済の中に組み込まれて活発な競争力を発揮することは難しいと思われる。日本の産業活性化のためには、この世界から後れたサービス業を世界のレベルに高めていくということが唯一の活路である。
ただこうした分野は、組織や資本に依存する以上に知識やソフトウェア等の独創力や想像力に依存することが多い。この分野で世界の競争に伍し新しい市場や価値を見出して行くには、かなり根本的に発想の転換を必要とする。単なる日本的イノベーションでは間に合わない。新しい創意や知識を産み出していく日本人のバイタリティが大きく要請されるだけではなく、現在それを阻害している日本的既得権の分野を徹底的に洗い直す必要があろう。
それは決して容易な道ではないが、労働市場、特に中高年齢層の労働市場を飛躍的に拡大して流動性を高める一方、サービス産業での競争を活発化させ、その生産性を上げる思い切った施策が図られねばならない。
幸いに、政府でも雇用の流動化、職業の再訓練あるいは大学制度改革の必要性といったところに注目されているのは喜ばしいことではあるが、またその前途も決してやさしくないことを覚悟せねばなるまい。

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