1999年05月01日

量的金融緩和論と長期金利

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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■introduction

量的金融緩和論の背景

日銀は2月の政策決定会合で短期金利の低め誘導を強化した。このため、短期金融市場ではコールレートがほぼゼロに低下している。日銀が量的緩和に踏み切るのではとの見方もあるが、日銀が国債の買いオペの増額などの量的金融緩和を行った場合に長期金利に与える影響については意見の相違が見られる。日銀が量的金融緩和を行った場合、「インフレ期待や財政赤字の拡大懸念から長期金利は上昇する」という見方がある一方で、「債券需給が好転するので債券価格が上昇=長期金利は低下する」という見方もある。経済学で最初に習う需要と供給の関係にマネーの量と金利を当てはめれば、量が増えれば金利は低下するはずだが、この議論の混乱はどうしてだろうか。
量的な金融緩和論の背景にあるのは、交換方程式と呼ばれる経済学で良く知られた関係である。この関係は数学の方程式のように常に成り立っている訳ではないが、長い目でみれば安定している。マネー・サプライが増えれば、最終的には実質GDPが増加して景気が拡大するか、物価が上昇してインフレが加速するかにつながる。物価が下落しマイナス成長が続いている現状では、どちらがおこっても経済はより良い状態に改善されることになる。

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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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