1999年05月01日

年金改革に求められる政治の責任

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

米国では、社会保障年金改革は「第３のレール」と呼ばれてきた。パンタグラフを使えない地下鉄などで、２本のレールの間にある「３本目のレール」の意味で、ここから電気が供給される。社会保障年金の改革は、「触ったら感電死」して、政治生命を失いかねない、危険なテーマだというのである。
それでもクリントン大統領は、年金改革を内政上の最優先課題と捉えて、財政黒字の年金への充当を宣言し、国民に安心感を与えようとしている。一方、わが国では、選挙を控え、年金審議会の提案（５％の給付削減）が、反対に遭い、増税が連想される税方式導入にも及び腰である。
この彼我の差は、どこからくるのであろうか。言うまでもないが、「第３のレール」を恐れず、目的地（明確なビジョン）を示して、乗客（国民）の将来に対する不安感を取り除き、そこまで「早く」、「安く」運ぶことが、政治の使命と責任と考えられるのである。
Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

年金 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【年金改革に求められる政治の責任】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    年金改革に求められる政治の責任のレポート　Topへ