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家電メーカーにリサイクル処理を義務づける家電リサイクル法が2001年４月に施行される。
廃家電リサイクルを新たなビジネスチャンスとみて参入する企業もあり様々な形態のシステムが検討されている。
家電リサイクル法は課題もあるものの、将来的にはリサイクル率の向上やコストの削減が見込めるため大きな効果が期待できる。関係業界の英知を集めて廃家電のリサイクルシステムを構築することが求められる。
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松尾 忠史
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