1998年10月25日

「2000年問題」への対処を最優先する米国保険業界

  大久保 亮

文字サイズ

■目次

1.Y2K(2000年)問題の重要性
2.巨額の修理コストと訴訟リスク
3.Y2K対処を最優先し、新たな法規制の施行は全て後回しにする保険規制官
4.損害賠償請求を制限する法案の提出
5.Y2Kに関するエリサ改正法案
おわりに

■introduction

かつてノストラダムス予言がもてはやされたが、皮肉にも1999 年に大きな災難を迎えるという予言が的中したのがコンピュータだったようである。西暦年を下二桁で判断しているため、西暦2000 年を1900 年と誤認し、正常に動作しなくなる。2000 年問題の対処を怠ると、金融機関、一般企業、政府官庁を問わず、全世界で混乱が発生する恐れがあり、各国政府は早急の対処を徹底している。
日本でもようやく9 月10 日に政府が行動計画を発表したが、米国ではこれをY2K問題と呼び、早くから対処に取り組んでいる。特に連邦準備理事会(FRB)、通貨監督局(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)らの銀行規制官はY2K対処を金融機関規制上の最重要事項と位置づける。決済機能の混乱回避はもとより、Y2K対処コストが金融機関の経営に悪影響を及ぼす可能性も危惧されるからである。

このレポートの関連カテゴリ

大久保 亮

研究・専門分野

レポート

アクセスランキング

【「2000年問題」への対処を最優先する米国保険業界】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

「2000年問題」への対処を最優先する米国保険業界のレポート Topへ