「日本型カフェテリアプラン」の軌跡をたどる-導入の目的と効果

松浦民恵

■目次

はじめに
カフェテリアプランと福利厚生コストの関係
従業員ニーズ多様化への対応としてのカフェテリアプラン
｢日本型カフェテリアプラン｣の目的

■introduction

カフェテリアプランは、「予め企業から付与された一定のポイント数の範囲内で、各従業員が福利厚生施策のメニュー（各メニュー毎に選択に必要なポイントが決まっている）の中から自らのニーズにあったものを選択する福利厚生システム」と定義することができる。そもそも、アメリカにおいて医療コスト上昇と従業員ニーズ多様化への対応を主な狙いとして生まれたシステムであり、大企業を中心に一定の普及をみている。日本でも、法定福利費（社会保険料の事業主負担分など、法で定められている福利厚生費）上昇と従業員ニーズ多様化を背景として、厚生省の音頭による企業厚生研究会（91～93年）やカフェテリアプラン研究会（93～94年）等をきっかけに、カフェテリアプランが注目されるようになった。そして、「日本型カフェテリアプラン」第一号といわれるベネッセコーポレーションが95年に同プランを導入して以来、多くの企業がこのプランについて検討し、そのうちいくつかの企業が実際に導入した。果たして、日本のカフェテリアプランは、法定福利費上昇と従業員ニーズ多様化の対応策として位置づけ得るのか。本稿では、日本のカフェテリアプランを比較しながら、今一度カフェテリアプランの目的と効果を考察することによって、本格的導入事例がでて以来、ほぼ３年となる「日本型カフェテリアプラン」の軌跡をたどることとしたい。

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