1997年06月25日

二極化した国内株式市場

  遅澤 秀一

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■目次

1. 96 年度の国内株式市場の特色
2. 二極化現象の中身
3. 米国の Nifty-Fifty の時代
4. わが国の 「二極化」 市場の今後 ―日米の比較を踏まえて

■introduction

96年度の国内株式市場は、11月までボックス圏内で推移し、年末から年始にかけ日経平均で17000円台まで急落した。97年度に入り、日経平均は20000円台を回復したが、98年7月から約1年間にわたる上昇相場が一段落したと言えよう。図表-1を見ても、国内株式市場はこの5年間というものの、6ヵ月から1年かけた、上げ下げの局面が交互に続いていることがわかる。
だが、わが国を代表する大型株から構成された明証25が、この間、日経225よりも優位に立ち、特に年末以降の株価下落が比較的軽微であったことは注目に値する。
このように、銘柄間の収益率格差が大幅に広がる「二極化現象」の進展が、96年度の特色である。特に下半期には、自動車・電機・精密等の中の国際優良銘柄が高値を更新する一方で、銀行・建設等の規制緩和の影響を大きく受ける業種の株価が低迷した。
96年度の業種別収益率(東証33業種)の上位・下位10業種を図表-2に示す。
下落率上位の業種には、証券業、建設等6業種が3割を超す下げ幅で並んでいる。従来、低金利の恩恵を享受してきた銀行は、不良債権問題や規制緩和等のため、金利低下局面にもかかわらず、3割近い大幅な下落を記録した。収益率上位の業種には、医薬品のほか輸送用機器、ゴム製品、精密機器、電気機器が並んでいる。また、通常ディフェンシブ・ストックとされている消費関連セクター(食料品、小売)の収益率は中位グループにあり、株価下落に対して必ずしも抵抗力がなかったのである。
昨年度の特色は、業種間の収益率格差が大きかったことに加え、過去の経験則が当てはまらないようなセクターが出るなど、構造変化を予感させる点にあったと言えよう。

遅澤 秀一

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