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1997年04月01日
昨秋、国際会計基準の公開草案(米国の基準に類似した「発生給付費用方式」による費用・債務の計上を強制)が出された。一方、国内では、企業会計審議会の企業年金部会で、退職金・年金会計基準の大幅な見直し作業が進んでいる。
今回の改正は、金融ビッグバンの一環として、グローバル・スタンダードの観点から、連結決算と同時実施が検討されている。このようなディスクロージャーの充実は、投資家が合理的に判断するには不可欠であるが、反面、企業経営へのインパクトが大きいと予想される。
資本市場との関係では、特に「隠れ年金債務」があり、株主資本に対する退職金・年金負債の割合が大きいような企業の株価や、社債の格付けへの悪影響が懸念される。
年金の資産評価への時価主義導入に続いて、「債務問題」も新しい段階に入ったと言えよう。
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