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- 構造変化するオフィス市場-21世紀を展望する-
<要旨>
I.市場の現状
II.当面の市場見通し
オフィス市場は、短期的には景気動向に左右される。趨勢として景気回復がゆるやかに進み、1996年から1997年にかけて空室率は低下し、賃料も下げ止まって安定する見通しである。
中期的には、企業の情報化投資と組織のダウンサイジングが同時に進むため、景気回復が続いても、オフィス需要は微増にとどまる。供給が抑制されるため空室率はさらに低下するものの、2001年に東京では4~5%程度、大阪では2~3%程度と予想される。
III.長期の市場構造変化:2010年頃まで
既存ビルストックの商品価値維持のためには、リニューアルや建て替えを行い情報化対応や耐震性能の向上を図ることが大きな課題である。
また、オフィス需要と賃料の伸びが低下し、金額ベースでみた市場規模はこれまでのような拡大が期待できない反面、価格変動リスクや空室リスク、震災リスクなど様々な事業リスクが高まる。ビル事業者は、(1)キャピタルゲイン依存から収益重視へ、(2)資金調達の多様化、(3)専門機能の分化、という方向にパラダイム(考え方の枠組み)を転換しなければこのような環境変化に適応できない。
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